「週刊★建築リフォーム&リニューアル」
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総目次
<2005.8/19>

年月

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Top News

 

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2005年
8月

8/19●Vol.300
■アスベスト対策へ区民等の住宅への助成制度を新設(千代田区)

8/12●Vol.299
■アスベスト問題への対応について(国土交通省)

2005年
7月

7/29●Vol.298
■「都市・地域レポート2005」について(国土交通省)

7/22●Vol.297
■「リフォーム契約トラブル110番」実施結果発表(東京都)

7/15●Vol.296
■悪質リフォームに対する国土交通省の対策について(国土交通省)

7/08●Vol.295
■特別相談「リフォーム契約トラブル110番」の実施(埼玉県)

7/01●Vol.294
■2005サステナブル建築世界会議東京大会の開催について(国交省)

2005年
6月

6/24●Vol.293
■石綿障害予防規則の制定について(厚生労働省)

6/17-お休み
■第11回建築リフォーム&リニューアル展開催 6/15〜17

6/10●Vol.292
■ 大田区分譲マンション居住者交流会が『マン索ねっと』に参画(JRシステム)

6/03●Vol.291
■ 東村山市本町地区プロジェクトがスタート
 ―事業会社「株式会社東京工務店」を設立―(東京都)

2005年
5月

5/27●Vol.290
■ 「都市再生レポート」で、全国都市再生の取組みと成果を発表(都市再生機構)

5/20●Vol.289
■ 二酸化炭素排出量削減住宅(環の匠住宅)整備事業補助事業者の公募開始(環境省)

5/13●Vol.288
■ NPO法人建築技術支援協会 管理組合への技術相談事業を開始(NPO法人建築技術支援協会)

5/06●Vol.287
■ マンション向け電力提供サービスを開始〜入居者の電力料負担を軽減〜(NTTファシリティーズ)

2005年
4月

4/22●Vol.286
■ 民間企業の建築物が初めて総合環境性能評価で最高ランク取得(三菱地所、東京急行電鉄、三菱倉庫)

4/15●Vol.285
■「ヒートアイランド対策推進エリア」区部4か所を設定(東京都)

4/08●Vol.284
■福岡県西方沖地震 現地被害調査報告(建築研究所)

4/01●Vol.283
■グラスウール充填断熱の施工技術の向上をめざし「マイスター認定制度」をスタート(硝子繊維協会)

2005年
3月

3/25●Vol.282
■省エネルギー法改正案、国会上程(経済産業省)

3/18●Vol.281
■全社統合運用によるISO14001認証を取得(戸田建設)

3/11●Vol.280
■私募型不動産投資ファンド「鹿島不動産ファンド」を組成(鹿島建設)

3/4●Vol.279
■ 「学校エコ等改修・環境教育モデル事業」に関する説明会の開催について(環境省)

2005年
2月

2/15●Vol.278
■マンション維持・管理 パートナー検索サービス『マン索ねっと』を開始(NPO日住協、JRシステム)

2/18●Vol.277
■ 『病院の省エネルギーポイント』パンフレットを発行!(省エネルギーセンター)

2/11●Vol.276
■長寿命化その他、マンション環境性能表示が条例化へ(東京都)

2/4●Vol.275
■苔庭園(モスガーデン)の展示場が完成(ヤシマ工業)

2005年
1月

1/28●Vol.274
■環境共生住宅部品シートを募集(環境共生住宅推進協議会)

1/21●Vol.273
■免震効果が高く、敷地の有効利用が可能な多層階免震構造
 「シミズ デュアルレイヤーコア免震システム」を開発・実用化

1/14●Vol.272
■平成16年11月の新設住宅着工(東京都)

1/7●Vol.271
■産業廃棄物の不法投棄の状況(平成15年度)について(環境省)

2005年


年月

送信日●号数

Top News

2004年
12月

12/24●Vol.270
■フローピア「魔法びん浴槽」シリーズが平成16年度(第1回)エコプロダクツ大賞「推進協議会会長賞」を受賞(TOTO)

12/17●Vol.269
■全社統合運用によるISO9001認証取得(戸田建設)

12/10●Vol.268
■世界初、水の浮力を利用した新免震システムを開発・実用化―技術研究所新風洞棟で採用―(清水建設)

12/03●Vol.267
■2006年春開業[TOKYOリ・デザイン]プロジェクト商業施設のテナント募集を開始(東京建物)

2004年
11月

11/26●Vol.266
■強度の向上と同時にコストダウンも実現、SIに対応したI.D.S-?型工法の開発完了および供給開始(飯田産業)

11/19●Vol.265
■JIAが電子納品・着手時協議解説書・チェックリストを公開(日本建築家協会)

11/12●Vol.264
■INAXが世界最大規模の伊国タイル・建材展示会に出展(INAX)

11/05●Vol.263
■建材設備ビジネス交流会開催(中小企業投資育成(株))

2004年
10月

10/29●Vol.262
■国立マンション訴訟第二審は住民逆転敗訴、「一部撤去」は取り消し

10/22●Vol.261
■ユニオン建材工業 ISO9001認証取得(ユニオン建材工業)

10/15●Vol.260
■専門部署を設置しコンバージョン事業を強化し、時代の要請・環境配慮に対応する(リクルートコスモス)

10/08●Vol.259
■軟弱地盤を大径3軸式の深層混合処理機で改良する新工法を開発・実用化―工期を4割短縮、コストを2割削減―(清水建設)

10/01●Vol.258
■10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間

2004年
9月

9/24●Vol.257
■東京都『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成

9/17●Vol.256
■「工法別新築工事における建設系廃棄物の排出量調査 総まとめ」

9/10●Vol.255
■東京都 7月に着工した新設住宅の着工状況を発表

2004年
8月

8/27●Vol.254
■災害に強い住まいづくりの提案(積水ハウス)

8/20●Vol.253
■旭硝子・トステム 外装建材事業の統合について

8/13●Vol.252
■世界初!!携帯電話で夢の我が家をシミュレーション『PocketMyHome』サービス開始
((株)コンピュータシステム研究所、(株)システム総研)

8/06●Vol.251
■「校舎エコ改修」の調査対象校に東京・江戸川の小学校 (環境省)

2004年
7月

7/30●Vol.250
■住宅リフォームに性能評価――質向上へ(国交省)

7/23●Vol.249
▼「13社で、外断熱懇話会設立」(外断熱懇話会)

7/16●Vol.248
▼「中古マンション、土地、戸建てともに成約件数が増加」(東日本レインズ)

7/9●Vol.247
▼「セダムは熱緩和効果薄い・屋上緑化の調査結果」(東京都)

2004年
6月

6/18●Vol.245
▼「公庫融資、30代・60代の利用が増加」(住宅金融公庫)

6/11●Vol.244
▼「ゼロエミッション」の実現を目指す(積水化学工業)

6/4●Vol.243
▼「包括的な業務提携に合意・第一弾は水硬化型ウレタンで」

2004年
5月

5/28●Vol.242
▼「仏ドゴール空港の屋根崩落」(各メデイア)

5/21●Vol.241
▼「鈴木氏のエディズハウスを拡充」(大和ハウス工業)

5/14●Vol.240
▼「東京23区大規模オフィスビルは供給量、吸収量ともに過去最大級」(森ビル) 

2004年
4月

4/30●Vol.239
▼「平成16年2月調査・建設労働需給調査結果」(国土交通省)

4/23●Vol.238
▼ 「2004年日本建築学会大賞決定」(日本建築学会)

4/16●Vol.237
▼「大好評!天野氏NHKのリフォーム番組に出演」

4/09●Vol.236
▼「自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会の設置・開催について」(国土交通省)

4/02●Vol.235
▼「東京23区のマンション価格、新築・中古ともに引き続き上昇」(RIF)

2004年
3月

3/26●Vol.234
▼「通常総会開催、新名誉会員11名を推挙承認」(日本建築学会)

3/19●Vol.233
▼「平成15年生産数量統計:建築用仕上塗材、左官材料・補修材料」(日本建築仕上材工業会)

3/12●Vol.232
▼「定期借地権、10年以上なら設定自由・与党法改正へ」(与党)

3/05●Vol.231
▼「初の防犯カメラ条例成立へ」(東京都杉並区)

2004年
2月

2/27●Vol.230
▼「日本の最終エネルギー消費、2022年度ピークに減少・経産省予測」(経済産業省)

2/20●Vol.229
▼「平成15年12月分・建設総合統計/平成15年11月分・建設工事費デフレーター」(国土交通省)

2/13●Vol.228
▼「平成15年10月・滅失建築物の調査報告」(国土交通省)

2/06●Vol.227
▼「宮城県北部地震、未知の地中断層で発生」(東大地震研究所などの研究チーム)

2004年
1月

1/30●Vol.226
▼「みなとみらい線開通」

1/23●Vol.225
▼我国最高レベル・200N/mm2級超高強度RC造に制振デバイスを初めて適用

1/16●Vol.224
▼「道路4公団の民営化新会社を発足」(国土交通省)

2004年


2003年
12月

12/26●Vol.223
▼「2004年首都圏マンション市場、供給戸数8.5万戸と予測」(不動産経済研究所)

12/19●Vol.222
▼ 「東南海・南海地震、防災対策推進地域に652市町村」(中央防災会議)

12/12●Vol.221
▼「住宅公庫金利引き下げへ 11月分から2.6%に」(財務省)

12/5●Vol.220
▼「10月分・建築着工統計調査」(国土交通省)

2003年
11月

11/28●Vol.219
▼「国土交通省広報誌『国土交通』平成15年11月号」(国土交通省)
  〜特集・21世紀にふさわしい新たな住宅政策に向けて〜

11/21●Vol.218
▼「直轄国道、高速道路等における落橋防止装置工等のアンカーボルト調査結果について(最終報告)」(国土交通省)

11/14●Vol.217
▼シックハウス、2割が症候群を訴える(昭和大医学部調査)

11/07●Vol.216
▼「2003年外断熱東京フォーラム」開催

2003年
10月

10/31●Vol.215
▼「安藤忠雄氏が文化功労者受章」

10/24●Vol.214
▼「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(建設経済研究所)

10/17●Vol.213
▼「宮城県連続地震の調査 」〜1970年以前の木造に被害集中〜(日本地震学会)

10/10●Vol.212
▼「景観に配慮した防護柵の設置について・第4回検委会議事概要」

10/03●Vol.211
▼「北海道釧路沖・十勝沖地震発生」関連URL

2003年
9月

9/26●Vol.210
▼「平成15年度・土地月間について」(国土交通省)

9/19●Vol.209
▼「8月・都心ビル空室率再び過去最悪に」(三鬼商事)

9/12●Vol.208
▼「地震情報」?、あくまでも冷静に対応して下さい(編集部から)

9/05●Vol.207
▼「平成15年7月・建築着工統計調査・住宅着工統計(国土交通省)

2003年
8月

8/29●Vol.206
▼「平成14年度末都市公園等整備の現況について」(国土交通省)

8/22●Vol.205
▼「新種Welchi(ウェルチ)ワーム、W32/Blaster・W32/Welchiの潜在的感染者に関する注意喚起」(経済産業省)

8/15●Vol.204
▼ Windowsの脆弱性を狙ったワームへの注意換気(経済産業省)

8/8●Vol.203
▼「6月建築着工統計調査・住宅着工統計」(国土交通省)

8/1●Vol.202
▼宮城県北部地震について

2003年
7月

7/25●Vol.201
▼建設資材モニター調査結果・6月分を発表(国土交通省)

7/18●Vol.200
▼住宅金融公庫基準金利を2,45%に引き上げ (国土交通省、住宅金融公庫)

7/11●Vol.199
▼東京都の新設住宅着工戸数が2カ月連続で増加(東京都) 

7/4●Vol.198
▼建築着工統計調査・住宅着工統計:平成15年5月分(国土交通省)

2003年
6月

6/27●Vol.197
▼第23回総会を開催。工法の地位向上を目指す(リフリート工業会)

6/14◆臨時増刊
第9回 建築リフォーム・リニューアル・コンバージョン展 見どころナビゲーション

6/13●Vol.196
▼市場ニーズに応える商品の開発が重要(アクアシール会)

6/6●Vol.195
▼NPO住宅改修評価機構の設立説明会開く(住宅改修評価機構)

2003年
5月

5/30●Vol.194
▼第20回定時総会を開催(日本ウレタン建材工業会)

5/23●Vol.193
▼土木構造物常温容射研究会が総会・成果発表会開

5/16●Vol.192
▼マンションリフォーム市場は活発化(REPCO)

5/9●Vol.191
▼建設業の新分野,介護事業進出状況調査報告書(全建協連)

5/2●Vol.190
▼平成14年度新設住宅着工統計 3年連続で前年度下回る(国交省)

2003年
4月

4/25●Vol.189
▼「2003年日本建築学会賞」受賞者決定(日本建築学会)

4/18●Vol.188
▼「ペインテナンスキャンペーン」を実施(日塗装)

4/11●Vol.187
▼「合同庁舎3号館屋上庭園」を公開(国交省)

4/4●Vol.186
▼平成13年度建設工事施工統計 維持修繕工事が20%超える(国交省)

2003年
3月

3/28●Vol.185
▼公共工事へ試行的に活用する22技術を決定(国交省)

3/21●Vol.184
▼「住まいの相談」春のキャンペーン開催中(住まいの情報発信局)

3/14●Vol.183
▼「品確法対応マニュアル」を発行(手摺付笠木協議会)

3/07●Vol.182
▼豊郷小学校の新校舎建設差し止め求める住民訴訟

2003年
2月

2/28●Vol.181
▼リフォーム・リニューアル・コンバージョン設計アイデアコンテスト

2/21●Vol.180
▼環境負荷低減及び耐久設計手法に関する資料を刊行(日本建築学会)

2/14●Vol.179
▼晴海トリトンスクエアーに『ジーキルの庭園』を再現へ(中央区)

2/07●Vol.178
▼平成15年度予算概要を発表(国交省)

2003年
1月

1/31●Vol.177
▼マンション建替え合意形成マニュアルを作成(国交省)

1/24●Vol.176
▼建築基準法及び品確法の技術基準の見直し体制を整備(国交省) 

1/17●Vol.175
▼診断した木造家屋の3/4が耐震性に問題(木耐協)

1/10●Vol.174
▼SI住宅の登記上の取扱いを明確化(国交省)

2003年


2002年
12月

12/20●Vol.173
▼マンションリフォームマネジャー試験最終合格者は235人(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

12/13●Vol.172
▼アルミ->アルミ化サッシ改修などでBL認定取得へ(建築改装協会)

12/06●Vol.171
▼「マンション建替え円滑化法」施行規則案への意見を募集(国交省)

2002年
11月

11/29●Vol.170
▼住宅・事務所建物等の防犯性向上へ官民合同会議を設置(国交省)

11/22●Vol.169
▼平成14年度「手づくりふるさと郷土賞」を選定(国交省)

11/15●Vol.168
▼平成14年度全国大会を開催(建設産業専門団体連合会)

11/08●Vol.167
▼建物の長寿命化を目指す「NPO法人長寿命化ネットワーク」が発足

11/01●Vol.166
▼OECD事務次長が日本の都市再生に提言

2002年
10月

10/25●Vol.165
▼「土木・建築にかかる設計の基本」への対応を発表(国交省)

10/18●Vol.164
▼建設リサイクル法徹底・確認のため一斉パトロール実施へ(国交省)

10/11●Vol.163
▼建設廃棄物の共同集配システムの実証実験に着手(国交省)

10/04●Vol.162
▼透明性,開放性を維持して耐震性を高めるガラス制振壁(大林組)

2002年
9月

9/27●Vol.161
▼21世紀の土砂災害対策を考える懇談会報告への意見募集(国交省)

9/20●Vol.160
▼旧陸上自衛隊十条駐屯地275号棟の保存・再生を要望(日本建築学会)

9/13●Vol.159
▼住まいのリフォームコンクール受賞者決定(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

9/06●Vol.158
▼総2002年大会学術講演会(第13回研究発表会)を開催(仕上学会)

2002年
8月

8/30●Vol.157
▼中央合同庁舎第3号館の耐震改修・環境対策をパネル展示(国交省)

8/23●Vol.156
▼品確法に基づく既存住宅の性能表示制度等を施行(国交省)

8/09●Vol.155
▼リニューアル市場は着実に拡大(建設経済研究所)

8/02●Vol.154
▼建築基準法シックハウス対策技術的基準試案への意見募集(国交省)

2002年
7月

7/26●Vol.153
▼平成13年度国家機関の建築物等の保全の現況を報告(国交省)

7/19●Vol.152
▼スカパーで「リフォーム専門チャンネル」開設(PR21)

7/12●Vol.151
▼平成13年度住宅市場動向調査の結果を発表(国交省)

7/05●Vol.150
▼「こんなまちに住みたい」懸賞論文募集(建築研究所)

2002年
6月

6/21●Vol.149
第8回建築リフォーム&リニューアル展 開催直前情報

6/14●Vol.148
▼職人を対象に実技講習会を開催(アサヒボンド工業会)

6/07●Vol.147
▼住宅性能保証制度の保証対象に増改築工事を追加(国交省)

2002年
5月

5/31●Vol.146
▼第2回「外壁改装作品コンテスト」受賞者を発表(建築改装協会)

5/24●Vol.145
▼「環境宣言」を策定 関連団体が運営指針制定へ(仕上学会)

5/17●Vol.144
▼既存住宅の性能表示及び評価方法に対する意見募集(国交省)

5/10●Vol.143
▼国土づくりの超長期グランドデザイン(仮称)を策定へ(国交省)

5/03●Vol.142
▼平成13年度土木学会賞決定(土木学会)

2002年
4月

4/26●Vol.141
▼「未来を拓く研究と技術開発に関する懸賞論文」受賞論文決定(日本建築学会)

4/19●Vol.140
▼2002年日本建築学会大賞 受賞者を決定(日本建築学会)

4/12●Vol.139
▼総建設工事施工統計調査報告を発表 維持・修繕は約20%(国交省)

4/05●Vol.138
▼テーマ設定技術募集システムで23件を選定(国交省)

2002年
3月

3/29●Vol.137
▼平成14年度公共工事設計労務単価を決定(国交省)

3/22●Vol.136
▼ネットアクセス円滑化へ新築共同住宅情報化標準を策定(国交省)

3/15●Vol.135
▼建築基準法等の一部改正案などを閣議決定(政府)

3/08●Vol.134
▼論文募集「21世紀理想の住宅」審査結果を発表(建築研究所)

3/01●Vol.133
▼「交通バリアフリー化促進バーチャル協議会」発足(国交省)

2002年
2月

2/22●Vol.132
▼「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」を公表(国交省)

2/15●Vol.131
▼各種パブリックコメントを募集(国交省)

2/8●Vol.130
▼建設副産物実態調査 コンクリートリサイクルが進展(国交省)

2/1●Vol.129
▼マンション管理士合格者発表 合格率は7.4% (マン管センター)

2002年
1月

1/25●Vol.128
▼コンクリート構造物の劣化及びLCC評価システムを開発(鹿島)

1/18●Vol.127
▼橋,高架等の道路等の技術基準を改訂(国交省)

1/11●Vol.126
▼「玄関ドア専門会員」を募集(建築改装協会)

2002年


2001年
12月

12/21●Vol.125
▼マンション管理に関する「苦情解決委員会」を設置(高住協)

12/14●Vol.124
▼品確法に基づく指定評価機関の業務状況を報告(国交省)

12/07●Vol.123
▼同潤会大塚女子アパートの保存・再生を求める(日本建築学会)

2001年
11月

11/30●Vol.122
▼「サステナブル」テーマに連続ワークショップ開催(日本建築学会)

11/23●Vol.121
▼雑居ビル査察の結果を公表 4割が違反(国交省)

11/16●Vol.120
▼住宅リフォームセミナーを開催(住宅産業情報サービス)

11/09●Vol.119
▼国交省関係補正予算は3675億円に(国交省)

11/02●Vol.118
▼更なる競争性の向上のため新たな入札方式を試行へ(国交省)

2001年
10月

10/26●Vol.117
▼匠リニューアル技術支援協会がNPO法人化

10/19●Vol.116
▼2001年大会学術講演会を東大・山上会館で開催(日本建築仕上学会)

10/12●Vol.115
▼「建設産業の再編の促進に関する検討委員会」中間報告(国交省)

10/05●Vol.114
▼高齢者や障害者等の移動を円滑化する建築設備等の提案募集(国交省)

2001年
9月

9/21●Vol.113
▼2001年度日本建築学会大会 盛況のうちに閉幕(日本建築学会)

9/21●Vol.112
▼耐震等級評価指針を策定 地震保険料率割引に活用へ(国交省)

9/14●Vol.111
▼総「緑化施設整備計画の手引」を作成(国交省)

9/07●Vol.110
▼歌舞伎町火災受け小規模雑居ビルへの重点査察を呼びかけ(国交省)

2001年
8月

8/31●Vol.109
▼来年度重点施策に既存ストックの有効活用など盛り込む(国交省)

8/24●Vol.108
▼「マンション管理士」試験日程が決まる(国交省)

8/10●Vol.107
▼電子入札システムを10月から一部で導入(国土交通省)

8/03●Vol.106
▼ウォシュレット製造の合弁会社設立(TOTO・愛知電機・小糸工業)

2001年
7月

7/27●Vol.105
▼「国家機関の建築物等の保全の現況」をとりまとめ(国土交通省)

7/20●Vol.104
▼「環境の保全と創造」テーマとした技術を一般公募(国土交通省)

7/13●Vol.103
▼ビル設備リニューアルでLONWORKSを導入(戸田建設・NTTデータ)

7/06●Vol.102
▼平成12年度庁舎緊急劣化診断調査の結果概要を発表(国土交通省)

2001年
6月

6/29●Vol.101
▼マンション耐震改修に新工法を採用(戸田建設)

6/15●Vol.100
《《《通巻100号記念 建築R&R展 大特集!!》》》

6/08●Vol.99
▼補修跡が残らないひびわれ補修工法を開発(大林組)

6/01●Vol.98
▼住宅リフォームのポータルサイト「マイリフォームレシピ」オープン(テレウェイヴリンクス)

2001年
5月

5/25●Vol.97
▼リニューアル部会を設立 200人規模に(大阪建築士事務所協会)

5/18●Vol.96
▼学会規準・仕様書の作成・改訂ガイドラインを提示 (日本建築学会)

5/11●Vol.95
▼過半数が土壌汚染の環境基準を上回る(環境省)

2001年
4月

4/27●Vol.94
▼第18回住まいのリフォームコンクール実施概要決定

4/20●Vol.93
▼平成12年生産統計を発表(建築仕上材工業会)

4/13●Vol.92
▼国土情報をインターネットで提供(国土交通省)

4/06●Vol.91
▼「共同住宅防犯設計指針」を策定(国土交通省)

2001年
3月

3/30●Vol.90
▼市街地整備研究会中間とりまとめを発表(国土交通省)

3/23●Vol.89
▼線路への転落による事故防止のための対策を発表(JR東日本)

3/16●Vol.88
▼コンクリート構造物のLCCを評価するシステムを開発(大林組)

3/9●Vol.87
▼「建築工事監理業務委託契約書」等を制定(国土交通省)

3/2●Vol.86
▼省エネコンサル会社を設立(大林組)

2001年
2月

2/23●Vol.85
▼「大深度地下の公共的使用の基本方針試案」に意見募集(国土交通省)

2/16●Vol.84
▼官庁施設のグリーン診断・改修計画指針を策定(国土交通省)

2/09●Vol.83
▼FM資格の日米相互認証が4月からスタート(JFMA)

2/02●Vol.82
▼工事監理による欠陥建築防止のためのパンフを配布へ(国土交通省)

2001年
1月

1/26●Vol.81
▼「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」意見募集(国土交通省)

1/19●Vol.80
▼戸建て住宅改修工事データべースを完成(全国マスチック連合会)

1/12●Vol.79
▼NPO法人登記記念式典などを開催(関西リニューアル協議会)

2001年


2000年
12月

12/22●Vol.78
▼ビルの屋上緑化を義務化 来年4月施行へ(東京都)

12/15●Vol.77
▼建築基準法関連告示の改正・制定に関する意見を募集(建設省)

12/08●Vol.76
▼マンション管理適正化法案可決 マンション管理士創設へ(国会)

12/01●Vol.75
▼平成12年度秋季講演会を開催(建設省建築研究所)

2000年
11月

11/24●Vol.74
▼OECDが日本の都市政策全般に対して勧告

11/17●Vol.73
▼住宅ストック形成・有効活用システム優秀提案表彰(建設省)

11/10●Vol.72
▼暮らしを語る懇談会内に“サイバーネット懇談会”を設置(建設省)

11/03●Vol.71
▼リンテックとオリンパス販売がオリジナル壁紙事業で共同展開

2000年
10月

10/27●Vol.70
▼住宅減税による税の増収効果を試算(建設省)

10/20●Vol.69
▼トータルリニューアル事業調査費を2001年度予算に計上(都市公団)

10/13●Vol.68
▼関西リニューアル協議会がNPO法人化(関リ協)

10/6●Vol.67
▼住宅性能表示制度がスタート(建設省)

2000年
9月

9/29●Vol.66
▼第5回アームストロング床材デザインコンテスト開催

9/22●Vol.65
▼11月16日「いいいろ塗装の日」記念イベントを開催へ(日塗装)

9/15●Vol.64
▼2000年度学会大会(東北)を盛大に開催(日本建築学会) 

9/08●Vol.63
▼ハザマが住宅リフォーム事業に進出 個人客を対象に展開へ

9/01●Vol.62
▼木造住宅の耐震診断及びアンケート結果を発表(木耐協)

2000年
8月

8/25●Vol.61
▼性能認定機関にベターリビングと日本建築センター(建設省)

8/04●Vol.60
▼民間建築工事における検査の提案(建築業協会)

2000年
7月

7/28●Vol.59
▼第41回BCS賞発表「神戸税関 本関」など18件受賞(建築業協会)

7/21●Vol.58
▼複雑なデザイン模様タイルをスピード施工(戸田建設)

7/14●Vol.57
▼健康住宅推進協議会がNPO法人化

7/07●Vol.56
▼マイナスイオン発生塗料のネット販売を開始(元旦ビューティ工業)
●リフォーム&リニューアル展開結果速報!

2000年
6月

6/23●Vol.55
▼住宅用設備機器と建材製造販売分野での包括的業務提携に合意(TOTO/大建工業)

6/16●Vol.54
▼「建材産業ビジョン2010」を発表(建産協,景観協)

6/09●Vol.53
▼シャワートイレ全シリーズに「スーパー節電」搭載(INAX)

6/02●Vol.52
▼「わかりやすいマンション補修・改修の手引き」を発行(BELCA)

2000年
5月

5/26●Vol.51
▼借家のリフォームガイドライン作成を提言へ(住宅宅地審議会)

5/19●Vol.50
▼インターネット上で「建物リニューアル協会」を設立(大成建設)

5/12●Vol.49
▼「交通バリアフリー法」が成立 今年中に施行へ

2000年
4月

4/28●Vol.48
▼建築ストック総合対策要綱を策定(BELCA)

4/21●Vol.47
▼日本建築学会大賞に五十嵐・阪大教授や田村・法大教授ら

4/14●Vol.46
▼平成10年度の増改築・改装等の工事件数は前年比18%増に(建設省)

4/07●Vol.45
▼新企画「室内健康計画」 健康をテーマに新商品を発表

2000年
3月

3/31●Vol.44
▼第2回優良景観材料推奨品を決定(景観材料推進協議会)

3/24●Vol.43
「ペインテナンスキャンペーン」で海外旅行をプレゼント(日塗装)

3/17●Vol.42
▼建築基準法施行令の一部改正(追加分)に関する意見を募集(建設省)

3/10●Vol.41
▼函館市に伝統的建造物の指定解除を要求(函館市伝統的建造物保存会)

3/03●Vol.40
▼コンクリート構造物の4分の1が「不良」(PSATS)

2000年
2月

2/25●Vol.39
▼「住宅の品質確保の促進等に関する法律」への意見を公募(建設省)

2/18●Vol.38
▼中古住宅市場の活性化に向け民間から提案を求める(建設省)

2/11●Vol.37
▼「管理組合 大規模修繕の手引き」シリーズ1(第3版)を作成

2/04●Vol.36
▼「旧下関郵便局電話課事務室の保存活用についての要望書」を提出(日本建築学会)

2000年
1月

1/28●Vol.35
▼建材の空気環境性能(空気質汚染物質)表示制度を策定(建産協)

1/21●Vol.34
▼4月から公営住宅の改修費用を大幅に補助(建設省)

1/14●Vol.33
▼グループホームの補助枠を拡大 民家改造に500万円(厚生省)

2000年


1999年
12月

12/24●Vol.32
▼自然風を利用した24時間換気システムを開発(西松建設)
(別冊32号で実施の公開入札に関するアンケートについては結果を掲載予定)

12/17●Vol.31
▼アジア・パシフィック・フォーラム開催 地域性を考慮したISO規格原案立案へ(日本建材産業協会)

12/10●Vol.30
▼LON WORKSを技術研究所本館リニューアル工事に全面適用(大林組)

12/03●Vol.29
▼マンション問題に関する取り組みの方針を発表(BELCA)

1999年
11月

11/26●Vol.28
▼中高層共同住宅モデル使用細則を公表(マンション管理センター)

11/19●Vol.27
▼住宅関連会社が介護支援事業に進出 介護保険導入で市場拡大の見通し

11/12●Vol.26
▼家具などの補修・再生サービスで新たにFC展開(トータルサービス)

11/05●Vol.25
▼住宅の内外装材を容易に脱着できる新工法

1999年
10月

10/29●Vol.24
▼品質確保促進法 早ければ来年4月1日施行(建設省)

10/22●Vol.23
▼住宅性能表示制度に基づく民間検査機関を設立へ(東京電力)

10/15●Vol.22
▼エレベータを人に優しく改修する短工期・低価格のパッケージ商品を発売
                    (三菱電気ビルテクノサービス)

10/08●Vol.21
▼都市計画制度の見直しに関する意見を募集(建設省)

10/01●Vol.20
▼既存の2工場を統合する関東工場を竣工 供給能力を増強(日本化成)

1999年
9月

9/24●Vol.19
▼歩道のバリアフリー構造基準を策定(建設省)

9/18●Vol.18
▼繊維補修補強協会(FiRSt協会)が設立 会員を募集

9/10●Vol.17
▼平成12年度から住宅市場の構造改革に着手(建設省)

9/03●Vol.16
▼全国マスチック事業協同組合連合会がホームページを開設

1999年
8月

8/27●Vol.15
▼地盤改良工法「SLP工法」が施工技術審査証明を取得(戸田建設)

8/20●Vol.14
▼平成10年住宅・土地統計調査 共同住宅居住が大幅増(総務庁)

8/06●Vol.13
▼平成10年住宅需要実態調査の結果を発表(建設省)

1999年
7月

7/30●Vol.12
▼給水管劣化診断の無料キャンペーン(長谷工コミュニティ)

7/23●Vol.11
▼工事代が保険で支払える新保険スタート(木耐協)

7/16●Vol.10
▼首都圏のマンション販売戸数は前年同期比43.3%増

7/09●Vol.09
▼第1回福祉住環境コーディネーター検定に6183名が合格(東京商工会議所)

7/02●Vol.08
▼不動産のリスクを低減する新ビジネス

1999年
6月

6/25●Vol.07
▼食品工場向け「HACCP管理支援システム」を開発(竹中工務店)

6/18●Vol.06
▼建材再資源化問題検討委員会を設置(日本建材産業協会)

6/11●Vol.05
▼ユーロコンストラクト会議の概要──維持・修繕市場が有望

6/04●Vol.04
▼4〜6月期の建設活動見込みを発表(建設省)

1999年
5月

5/28●Vol.03
▼SI(スケルトン&インフィル)方式を戸建住宅に初適用(大成建設)

5/21●Vol.02
▼関西リニューアル協議会設立

5/14●Vol.01
創刊号▼築30年建物に老朽化認定 “マンション建替え判決”

1999年




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