1999

公開研究会第5回
「防災まちづくりの住民合意と実現手法」

 
12月6日(月)・東京・港区

主催:日本建築学会地震防災総合研究特別委員会・都市構造防災化小委員会
 防災性の向上が求められている密集住宅市街地において,生活道路の整備や老朽住宅の建替え等を促進するには,関係住民の合意形成が重要である。特に,権利関係の調整を伴う共同建替え事業は,住民の合意形成が事業の進展に大きな影響を及ぼすため,初動期からの段階的な合意形成の手法が重要になっている。一方,共同建替え事業は,防災まちづくりにおける位置づけや公的支援のあり方,連鎖的な事業展開方策等をめぐって様々な議論がある。また,まちづくり協議会や事業者,地方自治体,コンサルタントなど事業促進に関係する各組織・専門家の関わり方が問われている。そこで,この研究会では密集住宅市街地における共同建替え事業に焦点を当て,まちづくり協議会,民間事業者,地方自治体,コンサルタントのそれぞれの立場からの具体的な事例と課題の報告をベースに,事業実施の住民合意と実現手法について議論を深化させる。

>時間=13:30〜17:00
>会場=建築会館301会議室(東京・港区)
>内容・講師=
司会・コーディネーター:山本俊哉氏(マヌ都市建築研究所)

(1)まちづくり協議会から見た住民合意と実現手法〜事例:新宿区西富久地区(庄司博一氏・新宿区西富久街づくり組合)

(2)民間事業者から見た住民合意と実現手法〜事例:大田区蒲田3丁目地区(田村文男氏 ・増田組工務店)

(3)地方自治体から見た住民合意と実現手法〜事例:神戸市西出 ・東出・東川崎地区(大塚映二氏・神戸市住宅局)

(4)コンサルタントから見た住民合意と実現手法〜事例:埼玉県富士見市鶴瀬東地区(岡田昭人氏・まちづくり研究所)

(5)討論(コメンテーター:佐藤啓二氏・住宅・都市整備公団,平山洋介氏 ・神戸大学)

>定員=60名
>参加費=500円(資料別途頒布)
>申込・問合せ先=日本建築学会事務局事業部 担当・鴫原 電話03(3456)2051 E-mail:shigihara@aij.or.jp