1999

廃棄物処理法改正等に対応した
「建設副産物適性処理推進要綱」講習会

 
2月19日(金)・高松
2月23日(火)・新潟
2月25日(木)・仙台
3月4日(木)・広島
3月10日(水)・福岡
3月16日(火)・東京
3月18日(木)・札幌
3月26日(金)・那覇

主催:(財)日本建築センター,(財)先端建設技術センター,(社)公共建築協会,建設副産物リサイクル工法推進会議
後援:建設省,厚生省,沖縄開発庁,北海道開発庁,開催地都道府県,住宅金融公庫,環境事業団,住宅・都市整備公団,(社)全国住宅供給公社等連合会,建設九団体副産物対策協議会
 限られた資源の有効利用,環境負荷の低減等を図り「資源循環型社会」を構築するためには,建設廃棄物の発生抑制,リサイクル,適正処理をより一層推進しなければならない。しかしながら,依然として建設混合廃棄物,建設発生木材等のリサイクル等が低迷している。また,産業廃棄物の処理の仕組みを定めた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃掃法)が改正され,廃棄物の減量化・リサイクルの推進,廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上,不法投棄対策をより一層進めるため平成10年12月1日から,マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度が全産業廃棄物に適用されるなど規制強化が行われる。また,住宅金融公庫においてもマニフェストの添付が融資条件となる。この廃掃法改正に対応し「建設副産物適正処理推進要綱」が改正されたが,本要綱は建設副産物を適正に処理するために必要な基準なので,内容について十分な理解のもと建設副産物の適正な処理が行われるよう講習会を開催する。
>時間=13:00〜17:00
>内容・講師=(1)ISO 14001の取り扱いについて((財)先端建設技術センター)(2)廃掃法の改正について/建設副産物適正処理推進要綱の解説について/住宅金融公庫の融資制度について(建設省建設経済局建設業課担当官,同事業調整官室担当官,同住宅局住宅生産課担当官,建設大臣官房官庁営繕部監督課担当官)(3)マニフェストのしくみと記入制度について(建設九団体副産物対策協議会,マニフェストワーキンググループ委員)(4)建築物の解体・リサイクル技術について((財)日本建築センター建築物の解体・リサイクル技術ノート編集委員会委員)

会場 定員
2/19日〈高松〉 香川県教育会館ミューズホール(高松市) 120名
23日〈新潟〉 新潟県建設会館(新潟市) 120名
25日〈仙台〉 勾当台会館蔵王(仙台市青葉区) 200名
3/4日(木)〈広島〉 広島厚生年金会館(広島市中区) 200名
10日(水)〈福岡〉 メルパルク福岡さくら(福岡市中央区) 200名
16日(火)〈東京〉 日本消防会館ニッショーホール(東京・港区) 500名
18日(木)〈札幌〉 北海道第2水産ビル8F大会議室(札幌市中央区) 200名
26日(金)〈那覇〉 自治会館ホール(那覇市) 120名

>受講料=一般10,000円 会員(主催・後援・協賛団体会員,行政職員)7,000円
>申込・問合せ先=(財)日本建築センター情報交流会 電話03(3432)0716